2013-02-15 第183回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号
会計検査院でも、ただいまお話のありましたような分野以外に、公共事業、例えば道路事業、河川事業等につきまして、費用対効果分析というものにも取り組み始めたところでございます。
会計検査院でも、ただいまお話のありましたような分野以外に、公共事業、例えば道路事業、河川事業等につきまして、費用対効果分析というものにも取り組み始めたところでございます。
さらに申し上げれば、河川事業等もそうなんですが、どちらかというと、これは市町村事業というよりも県事業がほとんどなんですね。
なお、今後工事が予定されている未着手用地について利用の御要望等があれば、河川事業等の執行及び河川管理上の支障がないことを確認した上で、必要な事務手続を経て他用途への使用も図っていきたい、このように考えております。
ただいま御指摘がございました直轄河川事業等の維持修繕費につきましては、これまで国土交通省におきまして全体として一つの維持修繕費と整理をされておりましたけれども、本年度、平成二十一年度から地方公共団体の要望も踏まえて、施設の延命化でありますとか老朽化対策事業といった公共施設の建設事業費と認め得る経費、これにつきまして特別管理費として明確に他と区別されたということでございまして、したがいまして、今年度から
特に直轄負担金、あれは一兆一千億になっておりますけれども、道路分ということであると六千億ということではないかと思いますが、その分を負担をなくすということですが、そうすると、いろんな逆に疑問も出てまいりまして、他の河川事業等の事業をどう確保するか等の問題ありますが、それは少し置いて道路に限って言いましても、町村は基本的には直轄負担金というのは負担していないような場合が多うございますし、直轄の事業というのは
ただ、公庫資金の普通会計分は、臨時道路事業、臨時河川事業等のいわば普通会計債の全体の借入額の中では地方団体に対する貸し付け規模がそれなりにそんなに政府資金と比べて大きくないということがございますので、結果的にその額、残債の額が九百億円であったということでございます。
では、砂防事業をＰＦＩでできるのかということになりますとこれは大変難しい課題でございますし、恐らく河川事業等についてもいろいろ知恵を探さなければいけないと思いますが、難しい課題ではないか。
補助事業で行う道路事業、河川事業等において、食糧費、中でも懇談会の経費について補助の対象となる範囲を具体的に定めていなかったなどのため、使用された食糧費が事業の実施のために直接必要であるか否か判然としていなかったり、経理処理が明確でなかったりしている事態が見受けられました。これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。
また、今回の震災を踏まえ、市街地の面的整備、建築物の耐震化、不燃化等、都市における震災対策を進めるとともに、災害に強い国土づくりという観点から、治山事業、砂防事業、河川事業等の国土保全事業を積極的に推進することといたしております。
具体的には、災害に強い国づくりを行うために、治山事業、砂防事業、そしてまた河川事業等の国土保全事業を推進をいたしておるところであります。また、災害対策の一環といたしましては、市街地の面的整備、避難路、避難地の確保等々ライフラインの耐震化、多元化、建築物の耐震化、不燃化等にも努めておるところであります。
○政府委員（柳澤健一郎君） 下水道や合併処理浄化槽の整備あるいは河川事業等は水道原水の水質保全に効果がある事業でございますけれども、それぞれの事業目的に応じて推進され、公共用水域の水質保全が図られるべきことは当然のことと考えているところでございます。
このため、この江東三角低地地帯の河川におきましては、東京都が堤防あるいは防潮水門、排水機場等の高潮対策事業と申します事業を実施いたしますとともに、耐震性を高めるための耐震対策河川事業等を実施しているところでございます。 なお、地区内の浸水被害を防止するために、先生御指摘のように、下水道等の関連部局との調整をとりながら、必要な対策に努めているところでございます。
まず、地震に際しまして政府は災害対策基本法、防災基本計画等に基づきまして、地震予知等の防災に関する科学技術の研究、それから地震等が起きました場合の避難地、避難路の整備、それから治山事業、砂防事業、河川事業等国土保全事業の実施、それから災害の応急対策、被災者に対するいろいろな援助、こういった各般にわたる災害対策を推進しておるところでございます。
また、御指摘ございましたように、公共下水道、農業集落排水あるいは合併処理浄化槽、それぞれ補助率等も異なっている面がございますが、建設省が行っております下水道事業について申し上げますと、生活環境の改善のみならず、公共用水域の水質保全、さらには雨水による浸水被害の解消といった幅広い役割在事業目的としておるわけでございまして、このような公共的役割にかんがみまして道路事業とかあるいは河川事業等、他の公共事業
一年かけまして農水省の方でこの土地改良事業につきましての国、県、市町村、農家の間の負担割合につきまして研究をいたしまして、ガイドラインを出すことになったわけでございまして、そういう標準化が図られるということになったこと、こういうことを考えますと、ある意味では土地改良事業の中でもダムとか排水施設等の公共性の高いものにつきましては、河川事業等のほかの公共事業と同じように事業費補正方式を導入してもいいんじゃないかということになってきたわけでございます
従来から、通常事業で本来の道路事業あるいは河川事業等の公共施設の整備をお願いするわけでございますが、それではなかなか追いつかない、こういうことでございまして、別枠で住宅宅地関連公共施設整備促進事業あるいは立てかえ施行制度等がございます。これらの制度によりまして、できるだけ地方公共団体の負担増を軽減しながらその推進を図っているところでございます。
○津田政府委員 空港周辺地域整備計画三十九事業のうち、いわゆる指定事業の四事業が未完了になっておりまして、その主たるものは騒音下の農業基盤整備としての成田用水事業、それから空港からの雨水排水対策としての河川事業等で、これが中心でございます。
三つ目は、開発関連河川事業等と称するものでございまして、第三セクターが宅地の造成あるいはスポーツ施設の設置等とあわせまして行うことが適当な河川とか砂防施設等の整備を行う場合、造成宅地の処分金とかスポーツ施設等の収益金によって無利子貸付金の償還を行うというふうなものでございます。 概略、以上の三タイプでございます。
○木内政府委員 ただいまの先生の御指摘の開発関連、これが三つ目でございまして、予算上は開発関連河川事業等と私ども称しておりますけれども、これは、いわゆる第三セクターがスポーツ施設等の設置あるいは宅地の造成等とあわせまして河川とか砂防設備とか地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設または海岸保全施設の整備を行う場合、スポーツ施設等の収益あるいは造成宅地等の処分金等によりまして償還していく事業でございまして
だから、本来これらのものは受益者負担という考え方ではなしに、国民全部が言いかえると受益者でありますから、したがって一般財源からこれらのものを当然積極的に投入して、そうして国民のために、国土保全のために活発な河川改修あるいは河川事業等を行う、これはもう当然です。しかし財源がない。財源がないから仕方がない。
この点については、海岸の高潮対策事業とかあるいは海岸保全施設整備事業、あるいは湛水防除事業あるいは中小河川事業等の堤防のかさ上げ、あるいは排水機の問題、こういう諸対策が進められておりますけれども、その状況についてもう一遍詳しく御説明願いたいと思います。